ファッション産業にとっては今後、国内市場における海外商品との競合や、海外進出に対応したブランド強化と商品のレベルアップが重要課題となっており、政府の知的財産戦略本部の「日本ブランド・ワーキンググループ」でも�@デザイナーのビジネス環境が未整備、�Aデザイナーと優れた製造技術との接点が少ない、�B我が国ファッションの海外への発信が不十分……と指摘しており、ファッション･クリエーションの底上げが急がれています。

このため同協議会では、中期計画の重点テーマを「ファッションクリエーションの人材育成」に設定し、そのためのアクションプログラムを策定する委員会を発足させました。第１回目の委員会で三宅正彦委員長（サンエー・インターナショナル社長）は「ファッションビジネスにとってクリエーションの充実は緊急の課題。産学連携によってクリエーションに関わる人材育成の底上げをはかっていきたい」と表明し、委員による検討が行われました。

「クリエーションの理解力が企業経営に不可欠」「インターンシップの再構築が必要」「若いクリエイターを支援する体制づくりが必要」「テキスタイルの知識を高める教育を…」などの意見が多数出ました。

同委員会では、海外の先進事例を研究するとともに、インターンシップをはじめとする産学連携のあり方をワーキング委員会で具体化し、来年３月までに第一次報告書をまとめ、次年度に実証モデル計画案を盛込む予定です。

同委員会の委員は次の通り。（順不同）

三宅正彦氏（委員長=サンエー・インターナショナル社長）大沼勉氏(オンワード樫山専務)、松尾憲久氏(センソユニコ社長)、重松理氏（ユナイテッドアローズ会長）、立木康夫氏(ジャパンクリエーション事務局長)、皆川明氏(ミナ ペルホネン代表)、奥原崇嘉氏(日本アパレル産業協会専務理事)、小杉早苗氏(文化ファッションビジネススクール校長)、野中一男氏(マロニエファッションデザイン専門学校校長)、二宮柊子氏(ドレスメーカー学院院長)、北山晴一氏(立教大学教授)、酒井豊子氏(放送大学名誉教授)、小池一子氏(武蔵野美術大学教授)