産学ビジョン　～産学連携で育むファッションクリエーション

　日本の繊維ファッション産業がクリエーションの高度化をはかるためには、世界が注目するブランドを確立することや、スーパーデザイナーの拡充、クリエイティブマネジャーの育成、デザイナーの底辺拡充…等々、多くの課題を抱えている。そうした状況のなかで当協議会では、産学連携によるファッションクリエーションの人材育成という観点に立ち、産学を代表する委員によって討議を重ね、当面取り組むテーマを抽出した。
　日本のファッションクリエーションを引き上げていくためには、上記の課題が重要ではあるが、これらについては知的財産戦略本部やファッション戦略会議との共通テーマであり、当協議会のスタンスに見合ったテーマとして抽出したのが、下記のテーマである。
【インターンシップ、繊維産地とコラボレーション、若手へのサポート体制、デザインラボラトリー、クロスディシプリン、ファッションクリエーション教育、大学院レベル教育、小中高の家庭科、経営者へのファッションクリエーション啓蒙、社会人コース】

　いずれも学校教育においてファッションクリエーションの底上げを念頭に置き、それとともに小中高の家庭科授業におけるファッション教育のあり方を再検討、さらには企業経営者に向けてのクリエーション啓蒙の推進など、委員会では多くの意見が寄せられた。どれもがファッションクリエーションの人材育成には欠かせない課題ではあるが、当協議会が推進できるテーマとして、次の４つを先行させ、実現化に向けての推進プロジェクトを構築することが望ましいと判断した。

　これら４つのテーマは、それぞれ実現化に向けての推進計画を策定していくわけだが、そこでは「実行計画」と「構想検討」に大別される。たとえばファッションクリエーションに関するインターンシップは、インターンシップのプログラム内容や実施時期、実施期間、対象学年、報酬、エントリー方法などを整備すれば、実施可能な企業と学校による先行例ができる。また、繊維産地のコラボレーションも、産地の受け入れ体制を整える必要があるものの、基本的にはインターンシップと同じく、実行計画を前提としたプロジェクトの編成は可能と思われる。
　しかし、若手へのサポート体制やデザインラボラトリーは、基本的なコンセプトの立案が必要であり、構想を固めるための調査や検討に時間を要する。したがって、こちらは実現化するまでの構想立案が主たる活動となる。とくに若手へのサポート体制では、何を支援するのかにはじまり、誰がどのように支援していくか、といったように検討すべき要素が多岐にわたることが予想される。また、デザインラボラトリーも、ファッションクリエーションに関連した資料や情報の所在を調査し、それらの資料や情報をどのように開示していくかなど、識者や専門家を交えた検討が必要である。

これら４つのテーマは、当協議会に参加する10団体が推進機関になって、実現化に向けた推進プロジェクトを編成し、実行計画や構想計画を策定する必要がある。そこでは１つの団体が幹事役になるケースや、複数の団体が協力しあって推進プロジェクトを推進するなど、幾つかのケースが考えられる。
　当協議会は、ファッション･ビジネスに関わる産学連携を立案、検討する機関であり、そこで協議されたアイデアを実現化するため、実施機関にコーディネートする役割を担っている。つまり、当協議会自らがアクションを起こすのではなく、実施できる団体等に働きかけて実現化していくのが基本的なスタンスである。したがって、推進プロジェクトは参加団体が独自（複数）に編成することになり、団体事業として取り組み、実現化をめざしていくべきである。


・日本アパレル産業協会・日本ファッション教育・振興協会	・ジャパンクリエーション実行委員会・日本織物中央卸商業組合連合会・日本アパレル産業協会・日本ファッション教育・振興協会	・日本アパレル産業協会・日本ファッション教育・振興協会・日本衣料管理協会・日本百貨店協会・日本専門店協会	・ファッション産業人材・育成機構・ジャパンクリエーション実行委員会・日本アパレル産業協会・日本ファッション教育・振興協会

・プログラム内容・実施時期・実施期間・対象学年・報酬・エントリー方法	・産地選定・プログラム内容・実施時期・実施期間・対象学年・エントリー方法	・プログラム内容・実施時期・実施期間・対象者・エントリー方法	・ラボラトリー内容・情報所在把握・公開形態検討

・進機関での検討結果に基づき、先行例として、できる事例からスタートする。その“先行事例”を精査し、ガイドラインを策定する。	・推進機関での検討結果に基づき、繊維産地の視察・実習の先行例をつくる。・コンテストや卒展などの作品づくりにおいて、産地とのコラボレーションを実現化。	・推進機関での検討結果に基づき、例えばJFW開催時にオーディション形式の新人コンテストを開催し、企業の採用・登録につなげるなど、若手のビジネスチャンスを広げる。	・進機関での検討結果に基づき、ファッションクリエーションに関する図書・非図書など所在情報を調査し、一覧表を作成し、誰もが利用できる開示の仕組みを構築する。

1979年	「繊維ビジョン」は、繊維産業の方向性について「今後は内需拡大が必要である」として、そのためには「アパレル産業が重要な役割を果し、この産業を強化するためには、産業を担う人材の育成が必要」と提言。これを受けて同年、繊維産業構造改善事業協会（当時の繊維工業構造改善事業協会＝現在は中小企業基盤整備機構）は「アパレル産業人材育成事業」（事業基金3億円＝官民半々）をスタート。多くの業界関係者が参集し、人材育成の重要性を訴えるとともに、人材育成の方策を提案、さまざまな助成事業を行った。
1992年	「繊維産業人材育成懇談会」（通産省生活産業局）が開かれ、人材育成の見直しが要望された。アパレル産業は、ファッション化に伴う産業高度化に向け、人材育成が従来にも増して重要になる。同懇談会は、こうした対策協議を目的にしたもので、そこでの要旨は次のようなものであった。『繊維産業に従事する若い優れた人材を確保し、また、新入社員に対する社内教育の負担を軽減するためにも、繊維産業界と学校教育機関の相互協力が必要である。これを実現するために、企業と学校の幹部クラス及び実務クラスによる産学協議会を、中央及び地域レベルで設立すべきである』
1992年	「アパレル人材育成産学協議会」が発足。構成団体はアパレル主要団体を中心に産業16、教育の2の計18団体の組織でスタート。当面は人材育成の産学環境を整備する機関として、産学協力の啓蒙や方向性などを提案。産学連携の“コーディネーター”としての役割を担う。そこでの活動は、次のテーマが骨格となった。 ●産学が交流する ●産学で人材を育成 ●産学で人材を確保 ●産学で若者を引きつける
1998年	「繊維ファッション産学協議会」として再スタートし、事務局は日本アパレル産業協会に移す。これは民間活力によって、産学協力体制を盤石なものにしよう、というのが狙いである。今後のファッションビジネスは、感性とビジネスの相関関係を解明し、メガ・コンペ時代の競争優位を確立する、ここが産学協力の重要テーマである。
1998年	・繊維ファッション産学交流会議の開催・インターンシップに関する検討・ファッションビジネス実習教育の検討・産学ホームページの開設・求人情報の作成・産業ＰＲの作成・能力開発ガイドの検討などの活動を行ってきた。

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